本宮市議会 2022-03-09 03月09日－04号
今後３年間の設置計画はということで、防犯対策は地域ぐるみの防犯活動を推進し、警察官、防犯協会、学校等の連携により防犯体制を強化しながら、市民への犯罪等の情報提供や注意喚起、防犯灯の設置など、防犯、犯罪を未然に防止する環境づくりを望むところでございます。そういったことで、防犯灯、今後３年間の設置計画についてお尋ねいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
今後３年間の設置計画はということで、防犯対策は地域ぐるみの防犯活動を推進し、警察官、防犯協会、学校等の連携により防犯体制を強化しながら、市民への犯罪等の情報提供や注意喚起、防犯灯の設置など、防犯、犯罪を未然に防止する環境づくりを望むところでございます。そういったことで、防犯灯、今後３年間の設置計画についてお尋ねいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
この理由といたしましては、警察や関係機関等の日々の防犯活動、あるいは夜間パトロールなどによるものと考えておりますが、さらに防犯カメラ設置によります抑止効果も、この刑法犯認知件数減少の理由の一つとして考えられ、防犯体制強化の一翼を担っていると捉えております。
F8防犯カメラ設置事業について、令和２年度にも防犯カメラを設置するとのことでこれまで以上の効果を目指していると思うが、どのような成果をさらに目指しているのかとただしたところ、警察や関係機関・団体の日々の防犯活動や地域安全パトロール隊による夜間パトロールによるものもあるが、さらに防犯カメラの設置による抑止効果も刑法犯認知件数の減少の理由の一つとして考えられ、今後も防犯体制の強化の一翼を担っていくものと
（３）防犯体制強化事業191万3,000円は、防犯啓発に要する経費及び須賀川地区防犯協会連合会等に対する負担金であります。 （４）消費者行政推進事業61万1,000円は、消費者保護及び啓発に要する経費であります。 （５）市民相談等運営事業265万6,000円は、市民相談員に対する人件費及び弁護士による無料法律相談に要する経費であります。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、避難所となっている体育館などの夜間の避難所の防犯体制の強化について伺います。 ◎保健福祉部長（飯尾仁君） 避難所の防犯体制につきましては、不審者の侵入や、避難者間でのトラブルを防止するため、避難所担当職員の定期的な避難所内の見回りや夜間の当直体制をとっているほか、警察にも巡回していただくなど、防犯対策に努めているところであります。
（１）市の防犯灯を全てＬＥＤ化してはというお題目で、平成31年度の予算編成方針に、安心・安全を確保するため、引き続き防犯灯の設置を進めるとともに、計画的な既存防犯灯のＬＥＤ化に着手して、消防、防災、防犯体制を充実していくとありますが、現在、市の管理する防犯灯の数と、電気料は年間どのぐらいかかっているのか、まずお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
（３）防犯体制強化事業179万1,000円は、防犯啓発に要する経費及び須賀川地区防犯協会連合会等に対する負担金であります。 （４）消費者行政推進事業104万2,000円は、消費者保護及び啓発に要する経費であります。 （５）市民相談等運営事業239万4,000円は、市民相談員に対する賃金及び弁護士による無料法律相談に要する経費であります。
この減少理由については、一概に防犯カメラということではなく、警察や関係団体等の日々の防犯パトロール、地域安全パトロール隊による夜間パトロールなどがあるものと考えておりますが、防犯カメラ設置についても一定の抑止効果が発揮されているものと思料しておりまして、防犯体制強化の一翼を担っているものと考えております。
さらに、安心安全を確保するため、引き続き防犯灯の設置を進めるとともに、計画的な既存防犯灯のＬＥＤ化に着手し、消防、防災、防犯体制を充実してまいります。
防犯体制の強化につきましては、警察や関係団体、地域と連携し、犯罪のないまちづくりや、消費者トラブルの未然防止に取り組んでまいります。 また、防犯灯につきましては、引き続き、町内会や行政区からの要望などを踏まえ、適切に設置することで、地域の安全安心の確保に努めてまいります。 次に、公共交通網の充実についてであります。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 本市においては、復興等事業者と地域安全連絡協議会というものをつくっておりまして、そこの協議会の目的については、安心・安全を求めるというようなことで、交通事故の防止であったり、防犯体制の強化が目的でございますけれども、その協議会の中でも一緒に行政区の中に入っていただいて、事業者みずからにごみの収集をしてもらったり、クリーン作戦に参加するというようなことを奨励しておりまして
そこで、防犯体制の強化及び防犯意識の向上のために、防災行政無線を利用した情報発信による提案をさせていただきます。この防災行政無線の利用に当たっては、地域ごとに様々な問題を解決しなければならないと思いますが、ぜひとも御検討くださいますよう提言いたします。 大項目の２番、ＪＴ跡地の土地利用の方向性についてに移ります。
（４）防犯体制強化事業194万4,000円は、防犯啓発に要する経費及び須賀川地区防犯協会連合会負担金が主なものであります。 （５）消費者行政推進事業91万4,000円は、昨年度の消費生活モニター事業の名称を変更したものであり、消費者保護及び啓発に要する経費であります。
２点目は、防犯体制の充実について、まずは農村地域の防犯対策の推進です。昨年８月のテレビニュースで、北海道中富良野町にあるメロン農家で収穫前のメロン6,600個が枯れる事件が報道されました。詳しく調べると、土壌からは除草剤の成分が検出されました。農家では、何者かが侵入し、除草剤をまいた疑いがあるとして富良野警察署に被害届を提出しました。
防犯体制の強化につきましては、警察や関係団体、地域と連携し、犯罪のないまちづくりや、消費者トラブルの未然防止に取り組んでまいります。 また、防犯灯につきましては、引き続き町内会や行政区からの要望などを踏まえ、適切に設置することで、地域の安全、安心の確保に努めてまいります。 次に、公共交通網の充実についてであります。
その協議会の中で、今議員がおただしあったような交通安全、それから防犯体制の取り組みについても、一緒に連携をしましょうということで、これまでも立哨活動、さらには防犯パトロールを進めておりまして、先月も原町区の旭公園周辺で約80名の参加のもとパトロールを行ったところでございます。
８項原子力災害総務対策費のうち２目で計上されています旧避難指示区域見守りパトロール事業と例示で上げさせていただきましたが、これは大きくは防犯体制の面で、今回の予算でどのようなところが強化されているのかということをお聞かせください。 最後に４款衛生費でも一つだけお聞きいたします。
（４）防犯体制強化事業193万8,000円は、防犯啓発に要する経費及び須賀川地区防犯協会連合会負担金が主なものであります。 （５）消費生活モニター事業157万1,000円は、消費者保護及び啓発に要する経費であります。 96ページ、97ページをお開き願います。
１点目の防犯カメラにつきましては、犯罪抑止力と防犯体制の強化を図るため、平成２６年度に市内のＪＲ駅前にそれぞれ設置いたしました。安達駅前につきましては、２台の防犯カメラを設置し、運用を行っているところでございます。 ２点目についてでありますが、現在、安達駐在所につきましては所長以下２名体制となっており、所長は駐在所内に居住しております。
１つに、防犯体制の強化であります。防犯灯路線の集中的かつ一体的な整備や幼稚園、保育所など教育施設等への防犯カメラの設置、そして、庁用車や消防車両へのドライブレコーダーの設置を進めてまいります。 ２つに、防災体制の構築であります。継続事業で実施しております本宮第二中学校グラウンドの整備や自主防災組織の活動に対する運営支援を行ってまいります。